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注目商品のNAS

小さな会社でも、データ共有・データのバック用に導入が増えてきたNASは注目商品です。業務内容に合わせ選択が大切です。


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中部事務機再販
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その他

業務改善に有効なものの一つに作業の平準化、スピード化をはかる専用ソフトの導入があります。実際PCに作業をおきかえうことで、飛躍的な時間の短縮も可能です。その際にどんなソフトを導入すればよいのか判断に悩むところでもあります。実際、数多くのソフトが出回っており、その機能も金額も多種多様で中には、無料のソフトも含まれていたりします。この時に実は、小さな商いで個人規模で対応しているケースですと、無料のソフトでもまったく問題ない事もありえます。ただし、ある程度の規模になり、従業員も増えてきたり、業務の内容によってはデータのやり取りを外部とする必要があるかもしれません。そんな時にそなえて、業界の標準品を導入しておくのが結局は最善の策でるケースがあります。導入費用が安いから、操作が簡単だからというケースで導入を決定すると、データのやり取りが必要になたときに互換性がなかったり、最初から作成しなおしたりということもありえます。
あくまで個人ユースではまったく問題ないこともビジネス環境では不都合が出る可能があることを知っておくことも大切なことです。

自社専用のオリジナルソフトをシステム会社に作成依頼するケースで‥

専用ソフトは、業務改善にもっとも力を発揮するものですが、落とし穴もあります。実は専用ソフトを作成依頼する場合は同時に業務の見直しを行いながらソフトを作成するケースがあります。経験豊富なソフト会社なら事前に注意をするはずですがクライアントの意思が強ければ、ソフトの作成自体を同時進行することができます。ところがいざ新しいソフトでの運用を始めると不具合がでてきたりします。この不具合がソフトのバグ(単純なソースの書き違い等)ならある意味大きな問題ではないのですが、業務工程上の不具合や不備、漏れ、手順の間違いを残したまま ソフトを作成してしまうと 結局使い物になりません。
この場合、あくまで業務改善を済ました後に、ソフトに置き換える作業をしないと机上の空論で終わる事があります。成果を急ぎすぎて、手続きを誤るケースです。業務改善・経費削減が目的であったものの逆に時間を使い、無駄な投資をしてしまうことになります。
ソフトへの「投資」がソフトを「消費」してしまうケースです。‥‥‥

関連する経理処理のお話 

下記は、「経理の薬」から引用させていただきました。
http://www.jusnet.co.jp/kusuri/merumaga.asp


■社内利用のソフトウェアを購入したとき、「将来の収益獲得
及び費用の削減が確実なもの」に関しては無形固定資産の
「ソフトウェア」勘定に計上し、定額法にて5年で減価償却を
行うのが一般的です。
しかしながら、購入金額によって税務上の処理が異ってきますので、
なるべく有利な経理処理を選択することが可能になります。

まず、取得価額が10万円未満及び使用可能期間1年未満の
ソフトウェアは「少額減価償却資産」として全額損金に算入することが
できますので、費用の「ソフトウェア費」または「備品費」などに
計上します。

次に、取得価額が10万円以上20万円未満のソフトウェアは
「一括償却資産」として3年以内の均等償却が可能になります。
期末近くで購入しても月割計上せずに一年分を減価償却でき、
残存価額もなく全額費用(損金)に計上できます。
一括償却資産として処理できる資産を通常の固定資産として
処理してしまうと、償却資産税の課税対象になってしまいます。

さらに、中小企業者などが、取得価額が30万円未満である
減価償却資産を取得したときは、全額を損金に算入できる特例があり、
平成18年3月31日まで利用可能になります。
申告の時に備考欄にその旨を記入することで適用されます。

また、1年に1回程度以上のアップグレードを繰り返すソフトウェアで
金額が10万円を超えるものは支出時に短期間でソフトウェア資産の
費用処理をすることができます。

(借)修繕費       XXX (貸)現預金         XXX
(借)ソフトウェア除却損 XXX (貸)ソフトウェア(残額)  XXX

これは、アップグレード費用を毎年資産勘定に計上すると、3年もしくは
5年で減価償却をしなければならず、なかなか費用化できないという
問題が出てくるためです。
このときバグの修正などのイレギュラーな支出は、ソフトウェア勘定の
残額を除却損として費用化することができませんので注意が必要です。

 

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